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法人登記の流れ

こんにちは。キムニーです。

最近の起業ブームで、法人の登記の仕方について質問を受けることが多くなりました。私もMBAを取得したものの、法人登記の手続きについては全く知りませんでした。詳しいことは自分で調べられるので、一番シンプルな自分一人の会社の登記のおおまかな流れと注意点を書きたいと思います。

 

1:資本金を用意する
まずは資本金です。やりたい事業によって金額が変わるので、必要なお金を用意してください。ただし、まだ事業自体も明確ではなく、これから詰めていく状況でしたら、必要最低限の経費分(100万円〜300万円位)で構わないと思います。お金は個人用の口座に用意しておきます。登記の手続き時にそのコピーを提出します。

 

2:登記する本店所在地を考える
もし自分の家が登記に使えない場所である場合は、本店所在地となる場所を借りなければいけません。最近は、バーチャルオフィスやコワーキングスペースで登記する人も多い様です。ただし、そこが潰れてしまうと、変更手続きに管轄区域内だと3万円 、管轄区域外だと6万円の手数料がかかりますので注意してください。

 

3:印鑑証明されている実印を作る
個人用の印鑑ですね。これは好き好きですので、適切な印鑑を用意して、お住いの役所に届出をしてください。
※登録費用:数百円
※実印作成:平均5千円位

 

4:法人用の印鑑を作る
個人用だけでなく、法人用の印鑑も作ります。法人登記に必要な印鑑は実印のみとなりますが、後ほど法人口座も作りますので、銀行印も作ってください。しばらく事業をしない方は角印は必要ありませんが、セットで割引なっている場合もありますので、ついでに作っておくと良いでしょう。
※実印•銀行印作成:平均2万円位

 

5:法人登記をする
いちばん大切な法人の登記についてです。公証役場で定款を認証してもらい、法務局で登記申請をします。つまり、2箇所に申請しに行きます。基本は、実費の約25万円です。法人登記を他人に任せる場合、税理士を探している方も多いのですが、税理士は法人登記を手続きする士業ではありません。行政書士は定款作成と公証人での認証まで出来ます。司法書士は代理人として、定款の作成、公証人での認証、登記書類の作成や法務局への届け出まで可能です。税務署への届け出が税理士の仕事です。最近では、これらの士業をまとめて抱えてワンストップでサービスをする事務所が多くなってきていますが、手数料0円の場合は、その後の顧問契約もセットになっている時もあるので注意してください。もし自力で法人登記する場合は、法務局や公認証に直接相談に行くことも出来ます。
※電子定款にすると、印紙代の4万円が必要なくなる。代行してもらう場合は、電子定款にしてもらう。

 

6:税務署に届け出する
税理士に頼むと、すべて手続きしてくれます。個人で行う場合は、書籍などを購入して勉強しましょう。

 

7:法人の銀行口座を作る
以前は、オレオレ詐欺が流行ったため、法人の銀行口座を作らせてくれないという時期があったそうですが、今はそんなことはないようです。税理士に紹介してもらうと信用もあるので、審査がすぐ通ることが多い様です。

 

従業員も雇う場合は、、
労働基準監督署とハローワークに労働保険の加入手続をしたり、年金事務所で社会保険加入の手続きをする必要があります。

 

こんな感じです。
具体的なことは、会社の作り方の本などに書いてありますので、そちらを見てみると良いと思います。