コインチェック事件について

2018年1月26日、国内仮想通貨取引所のコインチェックが、史上最大級のハッキングの被害に遭いました。

仮想通貨、政府は「一時的な取引制限」検討すべき(朝日新聞 2018/1/29)

コインチェック仮想通貨流出 警視庁が本格捜査へ(NHK 2018/1/29)

仮想通貨の浸透に疑問を抱く著名人は多いですが、自分なりの持論をブログに書いてみようと思います。
持論を持つと敵を作ったり揚げ足を取られたりしますが、なるべく敵を作らない、事なかれ主義、触らぬ神に祟りなしな、そういう日本的文化を作ろうとしている人達にアンチテーゼを奏でたくて。

まず、前提として、私個人は、被害者では有りませんが、僅かながら仮想通貨を保有しております。
で、仮想通貨の今後について、私の意見としては、「仮想通貨は、今後も幾つかの事件が発生し、それに伴い規制やセキュリティを進化させながら、安全な取引として、社会に適合していくだろう」です。

今回の事件は、とても驚く規模ではあるものの、取引所のハッキングは珍しいものではなく、過去何度も発生している現象です。

総額5000億円以上、最も巨大な『ビットコインハッキング事件』5選

おそらく、今ショックを受けている方たちは、最近保有し始めた方達なのではないかと思います。
それ以前から保有していた方は、当時、ハッキングのニュースを見た時に、WEBウォレットに秘密鍵を預けるような行為は避け、デスクトップウォレットやハードウォレットに移行しているはずです。2017年後半から仮想通貨がかなり高騰しましたが、多くの方がWEBウォレットに預けたままであったのでしょう。この事件でヒヤリとした方は、なるべくWEBウォレットを避けたほうが良いと思います。

次に、今後起こることの予測ですが、仮想通貨の進化に向けて、色々な団体が動き始めています。こう言うと残念では有りますが、新しい概念は事前に完璧な対策を考えるのは極めて難しく、現象が起きて初めて対策を考える部分を含んでしまいます。監査法人ですら、ICOによる資金調達の処理に困っているようです。

仮想通貨の広告自主規制 業界団体が要請

仮想通貨推進する財団 “流出通貨を識別できる対策とった”

仮想通貨で資金調達、「ICO」に監査法人も困惑

心理としては、対処が分からないものに、不安や恐怖を覚えるでしょう。今後もハッキングが起きる度に、局所的なパニックが発生すると思います。
しかしながら、ICOによる資金調達は、既に3000億円を超え、ベンチャーキャピタルからの調達額を超えてきているようです。

【2017年版】ICOまとめ/ ICOの資金調達は3220億円!前年の1200%以上に達する

それぞれのICOの内容を見ると、詐欺に注意しなければならないものがあるものの、素晴らしい社会意義のあるものも沢山あります。そして、それぞれのICOのマイルストーンをみれば、2020年頃にリリース予定であるものが多いようです。ICOで調達した企業が、業界のゲームチェンジを果たしていく頃には、仮想通貨取引所も、規制や構造改革を乗り越えて、信頼されていくのであろうと思います。

よって、ここでパニック売りにならず、私は引き続き、仮想通貨やICOに関心を持ち、保有していきたいと思います。